中国株の始め方

今や、世界の経済・金融の鍵を握ると言われる中国。先進国がこぞって、中国への投資と輸出を行うことで、各国の経済が維持されている状況にあります。というのも、日本の高度成長期とバブル崩壊寸前までの景気拡大路線と同じように、中国もまた強大な経済力を増し始めています。その背景には、欧米を中心に海外投資家やヘッジファンドによる資金流入と、経済成長を続ける中国人自身が株を購入する2つの構造があるからです。

　海外ヘッジファンドなどの投機的資金は、中国のように経済成長が著しい国に流れ込み、各業界や企業の発展と共に、莫大な利益を生み出します。そのため、こぞって投機的資金が中国に流入し、株価そのものが上昇していきます。この株価上昇こそが大きな狙いであり、個人投資家から見ても、非常に儲けやすい株だと言えるのです。

　もう一つ、経済発展を続ける大都市部に住む富裕層～中階級が、株式投資の下支えになっています。2007年時点では、口座開設数が1億となっており、中国株への人気の高さが伺えます。元々、現金主義・ギャンブル好きの中国人の性格もあり、中国株を購入することで儲けようとする心理から、株式相場を全体的に押し上げている状況にあります。

　中国株は、外的資本及び内的資本によってしっかりと支えられており、経済成長と共に株価が上がりやすい環境にあると言えます。現在の日本の景況感から見て、中国ほど魅力的な投資先はなく、今こそ中国株を買う最適なタイミングだと言えるのです。

中国株を購入したり、売買取引を行うにはどのようにすれば良いでしょうか。基本的には、日本の株式売買と同じように、証券会社を経由して取引します。そこで必要になるのが、中国株を取り扱っている証券会社での口座開設です。

　証券会社で口座開設を申し込む場合、店頭で直接申し込むか、オンラインで申し込むかを選ぶことになります。尚、インターネット上で口座開設出来る証券会社が多いので、店頭に足を運ぶことなく開設することが出来ます。但し、中国株の内容や口座開設の手続きに関して、安心しながら手続きを進めたい方は、是非店頭へ足を運ぶことをお勧めいたします。

　口座開設後、自分が注目する中国株や気になる銘柄が見つかったら、証券会社の口座へ入金します。ここで注意しておきたいのが、最初に資金を入金しておかないと、実際に注文出来ない証券会社があるということです。そのため、口座開設を行ったら、中国株を購入するための運用資金を入金しましょう。

　実際に注文を出す際にも、少し注意が必要な点があります。日本株を購入する際、「指値」か「成行」かを選んで購入しますが、中国株は基本的に指値注文しか出来ません。現在日本において、中国株の成行注文に対応している証券会社は、ごく僅かです。そのため、日本株での投資経験がある方から見ると、少し驚くかもしれません。これから、中国株を始めるという方は、中国株独特のルールだと割り切って購入するようにしましょう。

中国株を買いたい！と思っても、事前に知っておくべきポイントがいくつかあります。というのも、中国株の取引ルールや手数料体系について日本株の取引ルールと異なる点が多いためです。そのため、証券会社選びは慎重に行う必要があります。ここでは、3つのポイントを簡単にご紹介します。

　1つ目は、取扱市場や取扱銘柄のチェックです。中国株の場合には、証券会社によって、取扱銘柄数が全く異なるだけでなく、取扱市場まで異なる場合があります。つまり、自分が注目している中国株があったとしても、口座開設したい証券会社では取り扱っていないケースが出てきます。また、ややこしいことに「中国株を扱っている」と謳っている証券会社を覗くと、実際には香港株だったりする場合もあるので、注意しましょう。

　2つ目は、特定口座の対象となっているかどうかのチェックです。証券会社で総合口座を開設する際、特定口座の対象となっていないと、20万円以上の売却益が発生したら確定申告が必要となります（雑収入扱いとなります）。そのため、通常のサラリーマンが中国株で儲けようとした場合、役所での確定申告が発生することを覚えておきましょう。

　3つ目は、手数料体系のチェックです。これは、各証券会社によって異なります。特に注目したい点は外貨決済、最低手数料や諸経費、口座管理料や移管手数料です。証券会社によっては、一部無料のところもありますが、いずれにしてもコストとして大きな負担となりますので、各社を比較して最も有利な手数料がどこかを確認する必要があります。

これから中国株を始めたいという方にとって、中国株そのものは未知の世界です。それでは、実際に投資する上でのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

　まず、中国経済の成長性による株式市場の活性化と株価上昇の可能性が非常に高いという点です。昨今の景気低迷の中、最も経済力を強めているのが中国です。GDPに関しては、政府が8%台を目指すという指針の下で、各分野への政府投資や、海外からの資金流入が相次いでいます。その典型的な例が、北京オリンピックや上海万博博覧会などの国家をあげての投資があります。こうした投資により、多くの雇用とお金が生まれ、結果として関連する上場企業の株価が値上がりする構図にあります。

　次に、海外資本の流入によって得られた、生産技術・開発力の向上による、中国経済の成長路線維持が期待される点です。各国の有名企業が続々と中国での生産拠点や開発拠点を新設した後、中国自体もそのノウハウをもとに、独自製品の開発や販売を国内で行うようになりました。現在、ある程度の高品質な商品を製造出来るようになり、海外からも注目が集まるようになりました。こうした自国産業の発展は、企業業績の向上や株式相場へ好影響をもたらします。

　中国株は、高度の経済成長と高い企業利益により、さらに株式相場が活況になる構造にあります。将来的に、GDPで日本を抜くと言われる中国へ投資することで、大きなリターンが得られるのは非常に魅力的と言えます。

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中国株を購入する前に知っておいた方が良い点として、メリットもあれば必ずデメリットもあるということです。日本の経済・金融構造とは大きくことなるため、中国企業や株式相場を支える基盤をしっかりと理解しておく必要があります。それでは、いくつかのポイントをご紹介しましょう。

　まず、中国という国は、国家方針で経済活動に介入する場合があります。これは、中国経済を企業が支えているのではなく、国家方針のもとで政府が主導・管理しているためです。そのため、企業の利益優先以上に、国家方針が優先される場合があるため、場合によっては株式相場へ介入や悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、現在好景気にあるため、将来的なバブル崩壊が懸念されています。特に、不動産関連に関しては、富裕層を中心に高額マンションが飛ぶように売れています。その加熱ぶりは、日本のバブル景気と同様に、現在も値上がりを続けています。一旦、不動産バブルが始まると、急激に不動産関連株式の下落と共に、関連業界の株価も大きく下落する恐れがあります。現在、中国政府もバブル崩壊の可能性を視野に入れている状況のため、中国の不動産事情を注視しておく必要があります。

　最後に、中国企業の特質として正確な情報開示や、法遵守への意識が低いということです。日本でいうところの粉飾決算のように、投資家に対して開示する情報そのものに誤りがあったり、意図的に改ざんした上で情報公開している場合があります。その点では、企業の財務体質や安定性を計る情報の「信憑性」に注意しなければいけません。

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中国株を購入するにあたり、今一番ホットな分野が不動産関連銘柄です。というのも2008年に中国政府が不動産支援策と金融緩和を発表したことを契機に、不動産の取引金額や販売面積が大きく向上しました。この流れにより、不動産関連銘柄は住宅建設・開発関連銘柄への注目度が高まると共に、投資対象として見られるようになりました。

　現在、不動産分野は主に都市部を中心に加熱していますが、今後は地方の都市化へと政府政策・事業が移行していくため、中長期的に見て、企業収益が維持・向上する安定した分野だと言えます。もちろん、不動産投資に対する投機的な資金流入と市場の過熱から、不動産バブルが到来するのでは、との懸念も挙がっていますが、中国政府としてバブル対策を含めた不動産支援策を打ち出し、コントロールしているため、すぐにバブルが弾けるということはありません。

　ここで、一つのポイントとなるのが、投資対象となる銘柄選びです。マンション、高級住宅、商業施設などの不動産開発を行うにあたり、土地取得の資金力に富む民営大手企業や、政府系デベロッパーに関連する銘柄が有利と言えます。その理由は、高騰する不動産取得には多額の資金（現金）が必要になると共に、政府主導での開発となると、政府と繋がりがある不動産業者への発注が多くなります。

　中国における不動産分野への投資は、今後も継続するものと見られているため、中国株を保有する際には、是非1つ選んでおくと良いでしょう。

参考：住宅ローン

先進国に並ぶ勢いで成長を続ける中国ですが、その経済発展を下支えしているのが、中国政府によるインフラ投資です。中国政府におけるインフラ投資及び建設は、政府予算の中でも重点的に予算配分が行われています。特に、都市開発や高速道路の建設、さらに鉄道事業への投資が大きくなっています。

　インフラ整備拡大の恩恵を受ける企業としては建設会社、設備メーカー、建設用資材、建設車両等が挙げられます。特に、国土が広い中国において、最も注目されているのが、道路整備と鉄道整備です。国際的なビジネス競争力に加え、国内の経済発展と共によりスピードが求められる物流事業への対応が急がれています。その側面で見ると、中国の交通インフラはまだまだ不足気味と言える状況にあります。

　これらは政府主導の国家プロジェクトが大部分であるため、受注する企業も大手が占めているのが現状です。逆に言えば、上場している企業の中でも、売上・受注実績の大半を国家プロジェクトで賄っている企業が投資対象になると言えます。

　また、おさえておきたいポイントとして、海外企業と手を組んでインフラ整備にあたる企業も注目しておきましょう。というのも、技術力の面ではまだまだ先進国に追いつかないため、日本やヨーロッパ等のインフラ関連企業とタイアップして、鉄道事業の推進や車両そのものの開発が急ピッチで進められています。こうした企業は、海外企業からのノウハウを獲得すると共に、自社技術の向上に繋がりますので、将来的により難易度の高いインフラ整備案件を受注しやすくなります。

　自動車保有数が世界トップクラスの国と言えば、どこでしょうか。実は、中国が自動車大国と言えるほど、生産・販売台数ともにトップクラスなのです。特に、ここ近年で見ると、急速な経済発展と共に、自動車を購入する中階層が増加し、大幅に保有数が伸びています。また、個人が保有する預金額や給与そのものも伸びていることもあり、高級自動車を買う傾向にあります。

　自動車そのものの販売が好調ということは、生産台数も伸びている証拠です。ここで注目したいのが、自動車関連部品や車体などの製造ラインや工場が、中国に多数あるということです。つまり、海外の自動車メーカーが設立した中国工場や販売拠点で販売される自動車に人気が集まるため、これらの中国企業が収益を上げやすい構造になっているということです。中国の自動車分野が、いかに高い成長率を堅持しているか、お分かりになられるかと思います。

　但し、自動車分野が堅調だからと言って、安易に自動車関連銘柄を購入することはお勧めしません。というのも、実は海外からの参入そのものには規制が掛けられており、上限50％の合弁形式、同車種については合弁パートナー2社までしか認められていません。そこで、注目したい自動車関連銘柄が、国有系企業です。規制対象にならず、かつ政府支援を受けている企業は、自動車分野の成長と共に、その企業自身の売上・収益が牽引されるため、ローリスクで株式を運用することが出来ます。

日本での株式投資において、保守的な分野が農業関連銘柄です。元々、安定した分野ですが、最近では民間企業による農業経営が盛んになりつつあり、関連する銘柄の値上がりが目立ち始めています。実は、中国の農業分野も同じような特性があり、農業分野は景気の影響が比較的小さい保守的な分野です。

　しかし、近年中国政府は内需拡大の一環として、農村部の農業振興を重視し始めました。というのも、農産物の分野に関しては、各国への輸出が盛んです。そのため、輸出先となる国やニーズに合わせて、農業用地の開拓や支援を政府が後押ししているのが実体です。さらに最近では、バイオ燃料が採れる農作物に注目しており、その実験用農地の取得と開発が進められています。

　また、注目したい点は農産物の輸出国ということで、その安全管理が強く問われています。近年発生した、食品の安全問題に端を発し、中国政府として農産物から食品加工までの品質管理の強化・徹底が行われ始めました。つまり、これらに対応出来る地元企業は、安全管理が整っていると評価され、投資対象として扱われます。

　中国にとって、外貨を獲得しやすい農業分野への支援は、経済成長を続ける上では死活問題であり、かつ自国の経済発展・農産物の消費拡大にも繋がる話しです。そのため農業関連銘柄は、常に安定しており、今後さらなる成長が見込まれることから、投資分野として一目置くことをお勧めします。

国際的に環境保護が叫ばれる中、最も環境改善に力を入れなければならない国が中国です。目覚しい経済成長の背景には、環境を犠牲にしながらの工場経営が挙げられます。国際的な枠組みとして、CO2の排出規制に対して、中国も柔軟な姿勢を見せ始めており、今後国内での環境改善や保護活動が活発化するものと見られています。さらに、エネルギー需要に関しても、中国は石油や石炭に大きく依存しており、これらが多量のCO2排出の原因となっています。

　まず、エネルギー関連に関して、石油や石炭依存からの脱却を図るため、風力発電や太陽光発電関連の銘柄とその工事を請け負うインフラ設備関連銘柄に大きな注目が集まっています。風力・太陽光発電は、中国においてこれから発展・普及する分野ですので、その将来性が期待されます。逆に言えば、関連銘柄は安定した売上・利益を獲得出来るため、投資対象として非常に魅力的だと言えます。

　また、環境改善に関しては、汚水処理やごみ発電、廃棄物処理などの環境ビジネスを手掛ける企業に注目が集まりつつあります。例えば、汚水処理や廃棄物処理施設を手掛ける建設企業や、用地取得に対して大きな資金力を持つ不動産関連企業、そして海外企業と技術協力して処理技術を開発する企業等が投資先として相応しいでしょう。

　環境保全や改善は、これから政府主導で行われる見込みですので、政府支援を受けやすい国有企業を狙って、株式を購入することをお勧めいたします。